耐震等級とは地震に対する建物の強さを示す指標のひとつで、住宅の性能表示制度を定める「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に沿ったものです。
品確法は、住宅性能表示制度や新築住宅の10年保証などについて定めた法律で、住宅建築における決まり事を定めた「建築基準法」とは異なります。
品確法で定められている住宅の耐震等級は、建物の耐震性能によって等級1～3の3段階にランクが分かれており、耐震等級3の耐震性能が最高等級で、消防署や警察署など防災の拠点となる建物の耐震性に匹敵します。
耐震等級1は建築基準法の耐震性能を満たす水準となっており、これを基準として耐震等級2は耐震等級1の1.25倍、耐震等級3は耐震等級1の1.5倍の耐震性能となっています。

一方、建築基準法で規定されている耐震性能=耐震等級1は、「震度6〜7の大地震でも倒壊・崩壊しない」ことを基準にしています。
震度6〜7の地震でも倒壊しないのなら耐震等級1で良いと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、実際には東日本大震災や熊本地震で耐震等級1、耐震等級2の住宅が倒壊している事例は多くあります。
住宅が震度7以上の地震や繰り返しの地震にも耐えられるようにするためには、耐震等級3の性能が必要になります。

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耐震等級1

耐震等級1は、建築基準法で規定されている「震度6〜7の大地震でも倒壊・崩壊しない」ことを基準にしています。
数百年に一度の地震(震度6強～7相当)に対して倒壊や崩壊しない、また数十年に一度の地震(震度5相当)では住宅が損傷しない住宅である必要があります。
ただし、震度6〜7の大地震でも住宅は倒壊・崩壊しないが、損傷は受ける想定であるため、補修や損傷の状況によっては建て替えが必要になる可能性があることは考慮しておきましょう。
また、くり返しになりますが、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震では、耐震等級1、耐震等級2の住宅が倒壊している事例が多くあるため、耐震等級1では耐震性に不安が残ります。

耐震等級2

耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の耐震強度が求められます。
住宅が「長期優良住宅」として認定されるためには、耐震等級2以上(壁量計算による取得の場合は耐震等級3)の強度でなければなりません。
また、災害時の避難場所として指定されている病院や学校などの公共施設は、耐震等級2以上の強度を持つことが定められています。
数百年に一度の地震(震度6強～7相当)に対して、軽度の補修を行えばその後も住み続けられるという基準ですが、2016年の熊本地震で倒壊している事例が確認されました。

耐震等級3

耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の耐震強度が求められます。
品確法で定められた耐震等級の中で最も高い等級で、災害時の救護活動や災害復興の防災拠点となる消防署・警察署などは、その多くが耐震等級3で建設されています。
耐震等級3の住宅は、東日本大震災や2度の大きな揺れが起こった熊本地震でも倒壊していないことが調査によって判明しています。

耐震等級3と似たような用語に耐震等級3相当というものがあります。
住宅が耐震等級3と公的に認められるためには、住宅性能評価機関へ申請し検査を受けて合格する必要があります。
耐震等級3相当とは、文字通り耐震等級3に相当する性能基準を満たしているものの、住宅性能評価機関への申請はしておらず、正式な耐震等級3の認定を受けていない住宅のことを指します。

耐震等級3相当の注意点

・本当の耐震性能はわからない

耐震等級3の正式な認定を受けていないため、その建物を建てた建築会社以外の専門機関などによる評価や証明書が無く、実際の耐震性能はその建物を建てた建築会社しかわかりません。
耐震等級3を認定機関で取得する場合は、検証され、問題があれば指摘を受け是正が求められますが、耐震等級3相当の住宅が本当に耐震等級3の性能を満たしているかどうかを確かめることは難しいでしょう。

・優遇措置を受けられない

耐震等級の認定を受けることで地震保険料が割引されます。
耐震等級1は10%、耐震等級2は30%、耐震等級3は50%の割引となりますが、認定機関による承認が必要となるため、耐震等級3相当の住宅では割引を受けることができません。
また、耐震等級3を取得すると住宅ローン金利が引下げられます。
例えば、住宅金融支援機構のフラット35では、10年間に渡って0.25％の金利の引き下げを受けることができます。
こちらも認定機関による承認が必要となるため、耐震等級3相当の住宅では引下げられません。

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耐震等級3相当という建物が出てくる理由としては、以下の点が挙げられます。
・認定を受けるための資料の作成が必要
・正式な認定に費用がかかる
・評価書が交付されるまで時間がかかる

住宅性能評価機関による正式な認定を受けるためには、審査資料の作成や取得費用などで30万円程度の費用がかかります。
また、認定に合格するだけの住宅性能でなければならないため、住宅性能のグレードを上げる必要もあり住宅の値段があがります。
正式に認定され評価書が交付されるまでの時間がかかるため工期も長くなります。
そのため、本当に耐震等級3と同等の性能を有しているのであれば、手間やコスト、時間を抑えることが出来る可能性があり、耐震等級3相当を選ぶ理由も出てくるかもしれません。

これから数十年間暮らすマイホームですが、家づくりの予算には限りがあると思いますので、どこに費用をかけるべきかはしっかり話し合うことをおすすめします。

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今回は、耐震等級3相当と耐震等級3の違いについて解説しました。
災害が多い日本では、ご家族の幸せな生活を守り続けるため、より安心・安全に暮らせる住まいを建てることが重要です。
地震に強いお家を建てるためには、耐震等級についての正しい理解が必要です。
この記事を参考に地震に強く、長く快適に住める家づくりをしていただければ幸いです。