耐震等級3相当とは?耐震等級3との違いを解説します!

家づくりで重要なことに安全性があります。
特に日本では大規模な地震が起こる可能性があり、未曾有の事態が起こっても安心できる家が理想的です。
家の地震に対する安全性を考える際、「耐震等級」という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
今回は、この耐震等級について解説したいと思います。

 

耐震等級とは?

耐震等級とは地震に対する建物の強さを示す指標のひとつで、住宅の性能表示制度を定める「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に沿ったものです。
品確法は、住宅性能表示制度や新築住宅の10年保証などについて定めた法律で、住宅建築における決まり事を定めた「建築基準法」とは異なります。
品確法で定められている住宅の耐震等級は、建物の耐震性能によって等級1~3の3段階にランクが分かれており、耐震等級3の耐震性能が一番高く、消防署や警察署など防災の拠点となる建物の耐震性に匹敵します。
耐震等級1は建築基準法の耐震性能を満たす水準で、これを基準とし、耐震等級2は耐震等級1の1.25倍、耐震等級3は耐震等級1の1.5倍の耐震性能となっています。

一方、建築基準法で規定されている耐震性能は、「震度6〜7の大地震でも倒壊・崩壊しない」ことを基準にしています。
震度6〜7の地震でも倒壊しないのなら耐震等級1で良いと考える方もいらっしゃいますが、実際には東日本大震災や熊本地震で耐震等級1、耐震等級2の住宅が倒壊している事例は多くあります。
震度7以上の地震や繰り返しの地震にも耐えられるようにするためには、耐震等級3の性能が必要になります。

関連記事:地震に強い家の特徴とは?耐震・免震・制振構造の違いもご紹介します

耐震等級1

耐震等級1は、建築基準法で規定されている「震度6〜7の大地震でも倒壊・崩壊しない」ことを基準にしています。
数百年に一度の地震(震度6強~7相当)に対して倒壊や崩壊しない、また数十年に一度の地震(震度5相当)では住宅が損傷しない住宅である必要があります。
ただし、震度6〜7の大地震でも住宅は倒壊・崩壊しないが、損傷は受ける想定であるため、補修や損傷の状況によっては建て替えが必要になる可能性があることは考慮しておきましょう。
また、くり返しになりますが、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震では、耐震等級1、耐震等級2の住宅が倒壊している事例が多くあるため、耐震等級1では耐震性に不安が残ります。

耐震等級2

耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の耐震強度が求められます。
住宅が「長期優良住宅」として認定されるためには、耐震等級2以上の強度でなければなりません。
また、災害時の避難場所として指定されている病院や学校などの公共施設は、耐震等級2以上の強度を持つことが定められています。
数百年に一度の地震(震度6強~7相当)に対して、軽度の補修を行えばその後も住み続けられるという基準ですが、2016年の熊本地震で倒壊している事例が確認されました。

耐震等級3

耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の耐震強度が求められます。
住宅性能表示制度で定められた耐震等級の中で最も高い等級で、災害時の救護活動や災害復興の防災拠点となる消防署・警察署などは、その多くが耐震等級3で建設されています。
耐震等級3の住宅は、東日本大震災や2度の大きな揺れが起こった熊本地震でも倒壊していないことが調査によって判明しています。

耐震等級

 

「耐震等級3」と「耐震等級3相当」の違いについて

「耐震等級3」と似たような言葉で「耐震等級3相当」というものがあります。
建物が耐震等級3と認められるためには、「住宅性能評価機関」へ申請し検査を受けて合格する必要があり、お金もかかります。
耐震等級3相当とは、文字通り耐震等級3に相当する性能はあるが住宅性能評価機関への申請をしておらず、正式な認定を受けていない建物のことを指します。
正式な認定を受けていないため、その建物を建てた建築会社以外の専門機関による評価や証明書が無く、実際の耐震性能はその建物を建てた建築会社しかわかりません。

また、耐震等級3によって受けることができる、地震保険の割引や金利の引下げといった優遇措置も受けることができません。
ただ、認定は受けていないが、耐震等級3の建物と同じレベルの建築部材を使用し耐震等級3と同じ耐震性能を有している建物も確かにありますので、耐震等級3相当でも良いとお考えの方は、耐震等級3相当の住宅を建てている建築会社に、どんな計算に基づき耐震等級3相当だと証明しているのかを確認してみることが必要になります。

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耐震等級3相当

 

「耐震等級3」と「耐震等級3相当」どちらが良い?

耐震等級3相当という建物が出てくる理由としては、住宅性能評価機関による正式な認定を受けるためには、高額な費用がかかる点があげられます。
認定を受けるための費用は、数十万円単位と決して安い金額ではありません。
耐震性能が同じなら、その費用を少しでも抑えたい、抑えることによってお客様に少しでも安く良い家を提供したいという理由で、あえて耐震等級3相当にするという建築会社も存在するようです。

「正式な等級の認定を受けたい」という方もいれば、「費用が安く耐震性能が同程度であれば、正式な認定は要らない」と考える方もいらっしゃいます。
予算には限りがあると思いますので、どこに費用をかけるべきかをしっかり話し合うことをおすすめします。

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「耐震等級3」と「耐震等級3相当」どちらが良い?

 

まとめ

今回は、耐震等級について解説しました。
この記事を参考に地震に強い家づくり、安心・安全の確保をしていただければ幸いです。
大栄建設では、スーパーウォール工法による耐震等級3を全棟標準仕様としています。
高気密、高断熱、高耐震、省エネ住宅にご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。


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2022年度 戸建住宅の総建築数に対するZEH実績値は67%
2021年度 戸建住宅の総建築数に対するZEH実績値は75%
2020年度 戸建住宅の総建築数に対するZEH実績値は50%