注文住宅を建てる時の諸費用とは？土地・建物・住宅ローンにかかる費用内訳

注文住宅を建てる際には、土地代と建物代以外にもさまざまな諸費用がかかります。
お家を建てる時に諸費用がかかることは知っていても、実際にどんな費用がかかるのかまでは詳しくご存じでない方も多いかもしれません。
注文住宅の資金計画を立てる際に、この諸費用も含めて計算しないと予算オーバーにつながり、こだわりたい箇所を諦める必要が出てきてしまうかもしれません。
そこで今回は、注文住宅を建てる際にかかる諸費用と種類についてご紹介します。

注文住宅を建てる際の諸費用について
注文住宅を建てる際にかかる諸費用の種類
まとめ

注文住宅を建てる際の諸費用について

まずは、注文住宅を建てる際の諸費用についてご紹介します。
注文住宅を建てる際の諸費用とは、土地と住宅の価格以外に必要なコストを指します。
諸費用と一口に言っても多くの種類があり、支払いのタイミングや金額はそれぞれ異なります。
諸費用は、土地の購入代金と住宅の建築費用に依存し、合計した金額の10％程度が諸費用の金額の目安となります。
例えば、2000万円の土地に2000万円の住宅を建てる場合、400万程度諸費用がかかるということになります。
注文住宅の建築を進めている間の仮住まいを用意する必要がある場合は、仮住まい費用、引越し費用、家具家電の購入費用などの費用がかさむ可能性があるため、諸費用を多めに準備しておくことが必要です。

注文住宅の諸費用は、ローンの有無や土地の探し方、軽減措置の適用など多くの事柄によって金額が変わってきます。
目安の金額を考慮しつつ、実際にどのぐらいかかるのかをしっかり確認しましょう。

関連記事:マイホームをお考えの方へ！初期費用について解説します！

注文住宅を建てる際にかかる諸費用の種類

ここからは注文住宅を建てる際に発生する諸費用の種類をご紹介します。
注文住宅を建てる際には、大きく分けて「土地購入」「建物建築」「住宅ローン契約」時にそれぞれ諸費用がかかります。

土地購入時

印紙税

土地購入時の「土地売買契約書」に添付する印紙代が必要になります。
印紙税額は、500万～1000万円だと1万円、1000万～5000万円だと2万円というように、契約金額によって変わってきます。

契約金額	印紙税額
100万円超～500万円以下	2,000円
500万円超～1000万円以下	1万円
1000万円超～5000万円以下	2万円
5000万円超～1億円以下	6万円
1億円超～5億円以下	10万円

登録免許税と司法書士報酬

土地購入時は、「所有権移転登記」が必要になり、土地の所有権を登記する際に登録免許税が必要になります。
標準税率は固定資産税評価額の2％ですが、2026年3月31日までは軽減税率が適用され固定資産税評価額の1.5%となります。
また、登記手続きを司法書士に依頼する場合には司法書士報酬が必要になります。

不動産取得税

土地を取得した際、不動産取得税がかかります。
標準税率は固定資産税評価額の4％ですが、2024年3月31日までは固定資産税評価額の3%となります。

仲介手数料

不動産会社の仲介で土地を購入する場合には、仲介手数料が必要になります。
手数料は、購入した土地の金額によって異なり、購入代金が400万円を超える場合、仲介手数料の上限は「(購入代金×3％＋6万円)＋消費税」となります。

建物建築時

印紙税

建物建築時の「建設工事請負契約」に添付する印紙代が必要になります。
印紙税額は、契約金額によって変わります。

契約金額	印紙税額
100万円超～500万円以下	2,000円
500万円超～1000万円以下	1万円
1000万円超～5000万円以下	2万円
5000万円超～1億円以下	6万円
1億円超～5億円以下	10万円

登録免許税と司法書士報酬

注文住宅を新築したときは、その建物の所有権を登記する必要があり、登記する際に登録免許税が必要になります。
建物の登記には「建物表題登記」「所有権保存登記」の2種類があり両方行う必要がありますが、原則「建物表題登記」に登録免許税はかかりません。
「所有権保存登記」の標準税率は建物の評価額の0.4％ですが、2024年3月31日までは軽減税率が適用され0.15%となります。
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅等に該当する場合、さらに税率が軽減されます。
登記手続きを司法書士に依頼する場合には司法書士報酬が必要になります。

関連記事:長期優良住宅とは？認定基準とメリット・デメリット

不動産取得税

住宅を取得した際、不動産取得税がかかります。
標準税率は固定資産税評価額の4％ですが、2024年3月31日までは軽減税率が適用され固定資産税評価額の3%となります。

地盤調査費用

地盤を調査せずに建物を新たに建てると地盤沈下や住宅の傾きなどのリスクがあるため、建物を建てる前には、地盤調査を実施することが一般的です。
地盤調査の結果、地盤改良が必要となった場合には、さらに地盤改良工事費用が発生します。

ライフライン引込工事費用

水道管やガス管などを引き込む際に、工事費用が発生します。
また、水道利用者間の負担の公平を図る目的で、水道施設の拡充整備に要する費用を徴収される水道利用加入金もかかります。
これらの費用は、自治体や水道管の口径などによって金額が異なります。

地鎮祭・上棟式

建築を始める前に地鎮祭(じちんさい)を行う場合や建物の骨組みが出来上がったときに上棟式(じょうとうしき)を行う場合には費用が必要です。
地鎮祭は、建築工事や土木工事が始まる前に神主様を招き、その土地の神様に対して工事の安全を祈願する儀式、上棟式は、棟上げまで工事が終わったことに感謝し、最後まで工事の安全を祈る儀式のことをいいます。
近年では、地鎮祭も上棟式も行う方は減少傾向ではありますが、家づくりにおいてその経験は素敵な思い出になります。

住宅ローン

印紙税

住宅ローン契約を結ぶ際の「金銭消費貸借契約書」に添付する印紙代が必要になります。

契約金額	印紙税額
100万円超～500万円以下	2,000円
500万円超～1000万円以下	1万円
1000万円超～5000万円以下	2万円
5000万円超～1億円以下	6万円
1億円超～5億円以下	10万円

登録免許税と司法書士報酬

金融機関から借り入れをする際、土地と建物に抵当権を設定します。
抵当権とは、住宅ローンを組む際に購入する土地と建物を、金融機関が担保にする権利のことです。
この抵当権の設定登記に費用がかかり、登記の手続きを司法書士などに依頼する場合には、その報酬も発生します。

融資手数料

住宅ローンを借りる金融機関に支払う事務手続きの手数料です。
ローンの借入額に応じて料金が決まる場合と、借入金額に関わらず料金が設定されている場合があります。

ローン保証料

住宅ローンを組む際、保証会社に保証料を支払うことによって保証人を立てる必要がなくなります。
借入金額の2%程度が相場と言われていますが、金融機関や借入期間などによって金額は異なってきます。

保険料

金融機関で住宅ローンを契約する際に、それぞれの保険に入る場合は保険料が必要になります。
火災保険は加入が必須となっており、契約期間は最長10年で、契約期間が長いほど保険料は割安になります。
地震保険は任意での加入で契約期間は最長5年ですが、火災保険の保険期間によって異なる場合があります。
団体信用生命保険(団信)は、住宅ローンの契約者が死亡あるいは高度障害になった際に、以後の返済が免除されるご家族やお家を守ることができる保険です。

関連記事:家づくりで予算オーバーしないためには？原因とコストダウンする方法

まとめ

今回は注文住宅を建てる際に発生する、諸費用についてご紹介しました。
注文住宅を建てる際は、およそ10％程度の諸費用がかかります。
見積もりに諸費用が含まれているか、含まれていない場合は総費用がいくらになるのかを確認する必要があります。
大栄建設では費用面についてのご相談も承っております。
資金計画の専門の担当者がおりますので、お気軽にお問い合わせください。