住宅の固定資産税の目安は?納税時に知っておくべきことも併せてご紹介します

「家にかかる固定資産税はどれくらいだろう?」
「固定資産税を納める前に知っておいた方が良いことはなんだろう?」

このようなお悩みを持たれる方も多くいらっしゃると思います。
家や土地などの不動産を持っている限り毎年固定資産税を納めなければならないため、どれくらいの費用がかかるのか把握しておきたいものです。
そこで今回は、住宅にかかる固定資産税の目安と納める前に知っておくべきことについてご紹介します。

 

固定資産税の目安は?

住宅の固定資産税の目安不動産を所有していると、毎年固定資産税を納める必要があります。
固定資産税率は全国的に1.4%にしている自治体が多く、弊社がある横浜市の固定資産税も標準額の1.4%に設定されています。
固定資産税の金額は「固定資産税評価額 × 税率」で算出されます。

固定資産評価額とは、家や土地などの固定資産を地方自治体が固定資産評価基準をもとに評価した金額で、住宅の場合は築年数や経年劣化を考慮した金額、土地の場合は国が年に1回定める地価の70%が評価額の目安となります。

具体的には、建物と土地合わせて3000万円の新築住宅の場合、

3000万×70%×1.4%=29.4万

これに「新築住宅の特例措置」や「住宅用地の特例措置」などが適用され、1年間の固定資産税は約10万円程度になります。

建物と土地の評価額、軽減措置の有無、税率など自治体によっても変わるため、この金額を目安にご自分の地域の金額を確認してみましょう。

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固定資産税を納める際に知っておくべきこととは?

固定資産税を納める際に知っておくべきポイントがいくつかあります。
ポイントを把握しておかないと失敗したり、損をしたりすることもありますので、固定資産税を納める際に知っておくべきことについてしっかりと把握しておきましょう。

納税通知や振込の時期

納税通知書1つ目は、納税通知や振込の時期についてです。
固定資産税は、毎年1月1日に不動産を所有している人に課税される税金で、その年に納める金額は納税通知書によって通達されます。
納付期限が記載された納税通知書が4〜6月頃に届き、年4回の分割納付が一般的となっています。
自治体によって納付期限が異なることがあるため、ご自身の納税期限を必ず確認し、速やかに納税しましょう。

 

支払い方法の種類

2つ目は、支払い方法の種類についてです。
固定資産税の支払い方法には、窓口での現金払い、口座振替やクレジットカード払い、ペイジーで支払いといった方法が一般的です。
振り込みであれば、金融機関やコンビニでの支払いも可能なので、利用できる機関を確認しておきましょう。

 

見直しの申請ができる

3つ目は、固定資産評価額見直しの申請固定資産評価額に問題がある場合は、見直しの申請ができることです。
固定資産評価額を算定するのは自治体の職員で不動産の専門家ではないため、正しく評価額が算出されていない場合があります。
そのため納税通知書に記載されている固定資産評価額が、想定よりも高いといったことが起こります。
そのような場合は、納税通知書を受け取った翌日から60日以内であれば、固定資産評価審査委員会に評価額の見直しの申請が可能です。
見直し申請後に再調査が行われ、調査結果で評価額の設定ミスが判明した場合には、支払い過ぎた分の固定資産税の還付が行われます。

 

まとめ

今回は、住宅にかかる固定資産税の目安と納める前に知っておくべきことについてご紹介しました。
固定資産税評価額は3年に1度見直され、固定資産税は固定資産評価額と税率によって変わるため、固定資産税の計算方法や仕組みなどをきちんと理解し、住宅を購入する際の資金計画に役立てるようにしましょう。

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