年収に対しての住宅ローン返済比率を意識しましょう

マイホームの予算を考える際、多くの方が住宅ローンを利用されるかと思います。
その際に重要となるのが「返済比率」です。
これは年収に対する年間返済額の割合で、金融機関によって上限が定められています。

年収400万円未満：返済比率の上限はおおよそ30％
年収400万円以上：返済比率の上限は35％前後が一般的

参考：住宅金融支援機構「フラット35」より

ただし、上限いっぱいに借入をしてしまうと生活費や教育費などに影響が出る恐れがあります。
安心して暮らしていくためには、返済比率は20〜25％程度に抑えることがおすすめです。

関連情報：世帯年収で考える住宅ローンの目安は？固定金利・変動金利の違いも解説します

年収別の借入目安と予算感をつかみましょう

以下は返済比率25％・金利1.3％・返済期間35年で試算した、年収別の借入目安額です。

※この表はあくまで一例です。実際の借入可能額は、金融機関の審査、金利の変動、個人の信用情報などによって変わります。

このように、お家の予算は年収からある程度見通しを立てることができます。
借入額と土地・建物価格との差額については、自己資金や収入合算（ご夫婦など、ご家族の収入を合算して住宅ローンを組む方法）などで補うことが一般的です。

関連情報：家づくりで予算オーバーしないためには？原因とコストダウンする方法

土地・建物以外にかかる費用とは？

マイホーム購入時にかかる費用は、「土地代」「建物代」だけではありません。
以下のような「諸費用」が発生します。

● 土地購入時にかかる費用

・契約書の印紙代
・仲介手数料
・登記費用（所有権移転）
・固定資産税・都市計画税の精算金
・不動産取得税（※購入から数か月後に納付書が届きます）

● 建物建築時にかかる費用

・工事請負契約書の印紙代
・登記費用（表題登記・保存登記）
・地盤調査費や建築確認申請費

● 住宅ローン利用時にかかる費用

・ローン事務手数料
・保証料または保証会社への費用
・抵当権設定登記費用
・団体信用生命保険（団信）※金融機関によっては無料
・火災保険・地震保険料

● その他の費用

・引っ越し代
・新しい家具・家電の購入費
・カーテン・照明などの備品費

諸費用の総額はどのくらい？

一般的に、諸費用の目安は「物件価格の5〜10％程度」と言われています。
たとえば、3,000万円の物件であれば、150〜300万円程度を想定しておくと安心です。
諸費用は住宅ローンに含められない場合もあるため、自己資金での用意が必要となります。

関連情報：注文住宅を建てる時の諸費用とは？土地・建物・住宅ローンにかかる費用内訳

自己資金はどの程度必要？

マイホームを検討される際、多くの方が気にされるのが「自己資金はいくら必要か？」という点です。
そもそも自己資金とは、住宅ローンなどの借入以外に、自分で用意するお金のことです。
一般的に、物件価格の一部にあてる「頭金」と、税金や手数料などの「諸費用」の合計を指します。

「住宅金融支援機構 令和6年度 フラット35利用者調査」によると、注文住宅の取得時に用意された自己資金平均額は、建物のみの場合699万円（自己資金比率18.1％）、土地購入を含む場合473万円（自己資金比率9.7%）となっています。

この金額はあくまで全国平均のため、地域による土地価格の違いや建物のグレード、ご家族のライフスタイルによって大きく変わります。
一般的には「価格の10〜20％」を目安として自己資金を用意することが望ましいとされています。
ただし、下記のような要因によっても必要な額は変わってきます。

● 自己資金の必要額が増える要因

・地価が高い都心部や都市部での購入
・諸費用のローン組み込みができない金融機関を利用
・設備のアップグレード（キッチン、ユニットバス、全館空調、照明等）にこだわる場合
・外構やガレージ、カーポートにこだわる場合
・二世帯住宅や店舗併用住宅など特殊な設計が必要な場合

住宅ローンに依存しすぎず、余裕ある家計を目指すためにも、無理のない自己資金の準備が安心につながります。

ライフプランを見据えた計画を

マイホームの購入はゴールではなく、ご家族の新しい生活のスタートです。
そのためには、「今払える額」ではなく「今後も安心して払い続けられる額」を意識して資金計画を立てることが肝心です。

● 考慮すべき将来の出費例

・お子様の教育費（小学校〜大学までの進学費用）
・ご自身や配偶者様の定年後の生活資金
・車の買い替えや維持費
・家電の買い替えや修繕費
・医療・介護にかかる可能性のある費用

こうした将来的な出費を見越しておくと、住宅ローン返済に無理が出ず、将来の暮らしにもゆとりが生まれます。

住宅ローン金利の選択肢と影響

住宅ローンには、主に「固定金利」と「変動金利」があります。
固定金利は返済期間中ずっと金利が変わらない安心感がありますが、変動金利に比べて金利が高めに設定されている傾向があります。
一方、変動金利は金利が低い傾向にありますが、将来的に金利が上昇するリスクがあります。

ご自身のライフプランや金利変動リスクに対する考え方によって、最適な金利タイプは異なります。

関連情報：世帯年収で考える住宅ローンの目安は？固定金利・変動金利の違いも解説します

土地の形状・地盤による追加費用の可能性

土地の購入を検討する際は、土地の価格だけでなく、その土地の形状や地盤の状況も確認しましょう。
例えば、傾斜地や変形地の場合、造成工事に費用がかさむことがあります。
また、地盤が弱いと判断された場合は、地盤改良工事が必要となり、数十万円から数百万円の追加費用が発生する可能性もあります。
土地の条件によっては、想定外の費用がかかるケースもあるため、事前にしっかり確認することが重要です。

住宅購入時に活用したい優遇制度

マイホーム購入時には、国や自治体によるさまざまな優遇制度を利用できる場合があります。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）：住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合、年末のローン残高に応じて所得税や住民税から一定額が控除される制度です。
贈与税の非課税措置：父母や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。

これらの制度は、適用条件や期間が定められているため、ご自身が利用できるか、またどの程度優遇されるかを事前に確認することをおすすめします。
詳しい内容は、税理士や専門機関、または住宅会社の担当者にご相談ください。

マイホーム購入後のアフターメンテナンス費用も考慮しよう

マイホームは建てて終わりではありません。
快適に長く住み続けるためには、定期的なメンテナンスが必要です。
例えば、外壁塗装や屋根の修繕は10年〜15年に一度の目安で必要となり、それぞれ100万円単位の費用がかかることがあります。
給湯器やエアコンなどの設備も寿命があり、いずれ交換が必要になります。
こうした将来の修繕費用も考慮し、月々1万〜1.5万円程度を『修繕積立金』として計画的に貯蓄していくことが重要です。

地元密着の住宅会社に相談することも選択肢

マイホームの購入は不動産・建築・税制・金融といった多くの知識が絡みます。
一人で悩まず、信頼できる住宅会社に相談することで、選択肢が広がり、失敗やトラブルのリスクを減らすことができます。

● 地元密着企業のメリット

・周辺の土地相場や市区町村の制度に精通している
・地元の銀行・信用金庫などとの連携がスムーズ
・過去の建築事例から得られるノウハウが豊富
・完成後のアフターサポートも手厚く安心

大栄建設では、横浜市を中心に地域密着でお家づくりをサポートしており、資金計画や補助金の活用方法までご家族の状況に合わせて丁寧にご提案しています。

今回は、マイホーム購入時の予算の立て方と、見落としやすい諸費用について詳しくご紹介しました。
住宅ローンの借入額だけでなく、土地・建物費用、税金、引越し費用などの諸費用まで含めた資金計画が後悔しない家づくりの鍵です。
将来のライフプランを見据え、無理のない資金計画を立てることで、ご家族が安心して暮らせる理想のマイホームを実現できます。
大栄建設では、経験豊富な資金計画担当が丁寧にご相談を承っております。
ご不明な点やご不安なことがあれば、ぜひお気軽にお問い合わせください。