お知らせ
みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）
みらいエコ住宅2026事業
「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」は、2026年から新たに始まる、省エネ住宅を対象とした補助金制度です。
この制度は、「ZEH水準住宅」「長期優良住宅」の新築や、特に高い省エネ性能等を有する「GX志向型住宅」の新築及び省エネ改修等への支援を実施し、物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行うことを目的としています。
新築住宅で対象となる住宅
| 対象世帯 | 対象住宅※1 | 補助額 （()は1～4地域） | |
|---|---|---|---|
| すべての世帯 | GX志向型住宅 | 110万円 / 戸（125万円/戸） | |
| 子育て世帯・若者夫婦世帯※2 | 長期優良住宅 | 建替前住宅等の除却を行う場合 | 95万円 / 戸 （100万円/戸） |
| 上記以外の場合 | 75万円 / 戸（80万円/戸） | ||
| ZEH水準住宅 | 建替前住宅等の除却を行う場合 | 55万円 / 戸（60万円/戸） | |
| 上記以外の場合 | 35万円 / 戸（40万円/戸） | ||
※1対象となる住戸の床面積は50㎡～240㎡。「GX志向型住宅」は環境省において実施、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。
※2「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」
GX志向型住宅とは？
GX志向型住宅とは、「GX（グリーントランスフォーメーション）」の考え方を取り入れた住宅のことを指します。
GXは、化石燃料からクリーンエネルギーへの転換を目的とした取り組みで、温室効果ガス削減をはじめとする環境負荷の低減や、持続可能な社会の実現を目指します。
この概念を住宅に活用したGX志向型住宅は、高い断熱性能に加え、省エネルギー性能や再生可能エネルギーの活用を重視した新しい住宅の形です。
GX志向型住宅の要件
- ① 断熱等性能等級「6以上」
- ② 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」
- ③ 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100％以上（寒冷地等75%以上）」
- ④ 高度エネルギーマネジメント（HEMS等※）の導入等
※他の機器との接続が可能な規格に適合することが必要（接続の是非は居住者の判断）。
長期優良住宅・ZEH水準住宅とは？
「長期優良住宅」および「ZEH水準住宅」は、国が定めた高い性能基準をクリアした住宅のことです。
みらいエコ住宅2026事業において、これらの住宅を新築する場合、「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」に限定して補助の対象となります。
対象となる世帯の条件
この枠組みで補助金を申請できるのは、以下のいずれかに該当する世帯です。
- 子育て世帯：申請時点で18歳未満のお子様がいる世帯
- 若者夫婦世帯：申請時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
それぞれの住宅の特徴
- 長期優良住宅
- 「長期にわたり良好な状態で使用するための措置」が講じられた住宅です。
耐震性や耐久性が高く、将来のメンテナンスもしやすい設計になっているため、資産価値が長く維持されるのが特徴です。 - ZEH水準住宅
- 断熱性能を高め、高効率な設備システムを導入することで、室内環境の質を維持しながら省エネを実現する住宅です。
夏は涼しく冬は暖かい快適な暮らしと、光熱費の削減が期待できます。
いずれの住宅も、「断熱等級5以上」かつ「一次エネルギー消費量等級6以上」の高い省エネ性能が求められます。
具体的な性能基準は以下の通りです。
| 住宅の種類 | 断熱等級 | 一次エネルギー消費量の削減 （再生可能エネルギーを除く） | 一次エネルギー消費量の削減 （再生可能エネルギーを含む） |
|---|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 断熱等級6以上 UA値 ≦ 0.46（6地域） | 35％以上 （一次エネルギー消費等級8） | 戸建て住宅
共同住宅
|
| 長期優良住宅・ZEH水準住宅 | 断熱等級5以上 UA値 ≦ 0.6（6地域） | 20％以上 （一次エネルギー消費等級6以上） | 規定なし |
既存住宅のリフォーム
| 対象住宅※1 | 改修工事 | 補助上限額※2 |
|---|---|---|
| 平成4年基準を満たさないもの | 平成28年基準相当に達する改修 | 100万円 / 戸 |
| 平成11年基準相当に達する改修 | 50万円 / 戸 | |
| 平成11年基準を満たさないもの | 平成28年基準相当に達する改修 | 80万円 / 戸 |
| 平成11年基準相当に達する改修 | 40万円 / 戸 |
※1「平成4年基準を満たさないもの」とは平成3年以前に建築された住宅など、「平成11年基準を満たさないもの」とは平成10年以前に建築された住宅などが該当する。
※2補助額はリフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額。
補助対象工事
| 工事区分 | 工事内容 |
|---|---|
| 必須工事 | 開口部、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 エコ住宅設備の設置の組合せ※1 |
| 附帯工事※2 | 子育て対応改修 バリアフリー改修等 |
※1「リフォーム前の省エネ性能とリフォーム後の省エネ性能に応じた改修部位や設備の組合せ」をあらかじめ指定・公表されます。
※2補助対象となるのは「必須工事」を行う場合に限る。なお、連携事業は必須工事とみなされます。
対象期間
2025年11月28日以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事、リフォームはリフォーム工事に着手したもの
本事業は予算上限に達し次第、受付終了となります。
申請のタイミングによっては補助金が受けられない可能性がありますので、お早めにご相談ください。
詳細に関しては以下をご確認ください。
